2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、この売掛金が回収できないような可能性を懸念して、第三者に支払を保証してもらう、そういう動きも活発していると報じられているところでございます。売掛債権の保証料率は不安指数というふうにも称されますけれども、この不安指数である保証料率がリーマン・ショック時に近づいてきている、高水準になっているというふうにも言われているところでございます。
また、この売掛金が回収できないような可能性を懸念して、第三者に支払を保証してもらう、そういう動きも活発していると報じられているところでございます。売掛債権の保証料率は不安指数というふうにも称されますけれども、この不安指数である保証料率がリーマン・ショック時に近づいてきている、高水準になっているというふうにも言われているところでございます。
売掛金の買取りとかということだから、別に、民法上の商取引だから何も特別な資格は要らないじゃないかということで野放しになっていて、実質的には、ある種すごい高い手数料といいますか、金利に相当するものを取っているというところがやはり問題ではなかろうかということで、しっかりやっていただきたい。先ほど大臣からもいろいろ御答弁いただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の自粛による影響で資金繰りに窮した事業者が、高額な手数料のファクタリング業者に売掛金などを売却する、こういう事例がふえてきております。手数料が高額であるということになりますと、これにより更に資金繰りが悪化をする、こうした事例が出てきております。
こうなってしまったら、百万円で当面の売掛金は処理するけれども、従業員である妻とかお母さんとか弟の給与すら払えずに、もう、あともって二カ月かな、六月末ぐらいには廃業せざるを得ないねという声が伝統産業の産地を中心に非常に多いんですが、このまま状況を看過されるおつもりですか。適用拡大の柔軟な拡大、これはお考えになりませんか。
今日問題提起したいのは、もう一つ、中小事業者相手の売掛債権、給与じゃなくて、売掛債権を持っている人たちがコロナでつなぎ資金が足りないと、それで間に合わないというときに、すぐお金貸しますよと、おたくの売掛金でという形で、同じ仕組みで暴利を貪る、手数料を貪るというのがもう急速に、今この中小事業者大変ですから、広がっております。
今度の緊急経済対策で、収入に減少があった事業者の税金、社会保険料については一年間、納付猶予の特例を設けるということになりましたけれども、その一方で、こんなときに、過去の社会保険料の滞納処分として売掛金などの差押えが強行されて資金繰りが途絶える、こういう相談が幾つも私のところにも寄せられております。
また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が二割に上っていることも重大です。 総理、あなたには政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。 売り手だけではありません。ふだんカードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。
仕入れのための資金がこれでは売掛金となって枯渇する、こういう相談を受けました。 結局は、売掛金がふえると、一月先とか半月先に現金化されるということで、仕入れ先には現金商売しているわけで、こうしたタイムラグが起きるということを経産省は想定していたはずなんですが、何か対策を打っているでしょうか。
そして、小規模企業基本計画の改定に当たって行われたパブリックコメントでは、社会保険料の負担軽減に関して、全国商工団体連合会の会長から、保険料の滞納で従業員の給与や売掛金が差し押さえられるなどの事態も各地で発生している、一向に軽減策が図られていない、これは行政府の不作為である、早急に軽減策を実施する必要があることを明記すること、こういう厳しい意見が寄せられました。
ですから、もう当たり前のごとく売掛金の譲渡担保でというようなことが出てくるような話でありますけれども、実は民法に規定がないと。しかし、社会の実態にはもうしっかり確立して根付いていると。一方で、民法には規定がないけど、社会の実態として確実に存在して実際に重要な役割を、位置を果たしていると、しかし充当とかそういったことに関して何の法律の規定がない、だから解釈によるんだというところが問題なんですよ。
前回は一般論としての御説明を聞いていたところで終わっちゃったんですけれども、もう少し具体的にということで委員会の外で説明いただきましたところ、理解したところは、例えばある事業者が継続的に物を販売している、その継続的に物を販売しているその売掛金を債権譲渡したと、対抗要件も具備した後も継続的に取引している、ですから将来発生するという意味での債権も譲渡しているというような場合に、その納めた商品に不具合があって
ちょっとこの債権譲渡、例えば中小企業の資金の円滑化のために、融資をしやすくするために、売掛金を譲渡担保として資金調達を円滑化するというような方向性ということでありました。私は、債権を売り掛け譲渡担保とした場合に、この充当関係がどうなるのかなというふうにちょっと疑問を抱きました。 まあ直接この民法改正の問題じゃないんだけれども、いわゆる売掛金債権を担保として資金の融資を受けたと。
債務者がいる、譲渡人から材料を買って、だから材料を買ったから売掛金債務があるわけですよね。で、売掛金が譲渡されちゃうと。一方で、その債務者はその買った商品を今度加工してまた譲渡人に売買すると、その売買代金があると。で、今のような場合、債権譲渡した後に発生した売買代金は相殺できるんですか、できないんですか。
まず、そもそもが中小企業の融資を、売掛金を譲渡することが容易にして資金の調達をやりやすくしようというふうな趣旨だというふうに説明があったんですけれども、私はそういうふうには思えません。
ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
お手元に資料をお配りしましたが、ＮＨＫ子会社の現金及び預金、売掛金、それからＮＨＫ子会社役員のＮＨＫ出身者内訳の推移、先ほど高井委員も指摘しましたが、昨年この場で指摘をし、前会長からは改善ということで約束をいただいたんですが、実際、この一年間余り変わっていない。特に役員については、常勤監査役がＮＨＫ出身者以外がふえたぐらいで、あとはほとんど変わっていないという状況でございます。
こういうことで、銀行さんの方にＸＭＬの電文への移行をするときの情報の標準化をいたしまして、中小企業の方からしますと、売掛金の消し込み業務や受取企業からの照会対応といったようなことの業務から解放されるようなことを目指しているところでございます。 以上でございます。
売掛金が七割、八割ということになってきますとそのようなこともやはり指摘をされるわけでありますので、ＮＨＫ改革の中で取り組みをということでありますが、もっと大胆に、思い切って取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、きょう、総務委員会、一般質疑でありますので、総務大臣に伺いたいと思います。
子会社の売掛金総額、今おっしゃった四百五十六億円のうち、ＮＨＫとの取引に関するものは二百十三億で、現在では五割を切っております。
○武正委員 子会社との関係でいいますと、これはことし三月十五日にお聞きをしました、指摘をしましたが、平成二十六年度決算における売掛金総額は、子会社合わせた売掛金総額が四百五十六億円、そのうちＮＨＫとの関係は二百十三億ということでありまして、子会社を含めた割合は多分七割、八割ということになろうかと思いますが、この割合についてはおわかりになりますでしょうか。
売掛金の差押えの通告を元請にされる、そういうことになりますと一度に信用を失います。結局、それまで、一旦失った信用って回復はすごく難しいと。一億円の仕事を受けていたんだけれども三割に激減と、こういう事例もございますし、弁当屋さん、これは利用者の利便性もあってクレジット払い、これ三割を占めるというんですね、売上げの。
消費税滞納分として、売上げの大半を占める売掛金及びクレジット決済分、これが差し押さえられたという声が相次いで寄せられておるわけです。こうした場合に、一括納付か差押えかという二者択一を税務署から迫られるという事態になっております。一括納付、差押え、これ、いずれにしても直ちに営業中止になるということじゃないでしょうか。大臣、どういう認識でしょうか。
こうした子会社のあり方、また、ＮＨＫ本体に対しての売掛金がこれだけあるということでの透明性、これがやはり問われるというふうに思うわけでございます。 資料の次のページをおあけいただきたいと思います。 ＮＨＫ子会社の役員内訳でございます。これは、十三社、ＮＨＫ本体あるいはＮＨＫＯＢがほとんどを占めております。その割合がここにまず書いてあります。常勤取締役には代表取締役も含まれております。
売掛金につきましては、子会社十三社の平成二十六年度決算における売掛金総額はおよそ四百五十六億円となっております。 この四百五十六億円のうち、ＮＨＫとの取引に関するものは二百十三億で、五割を切っております。
これを見ますと、十三子会社の現金、預金約五百億、売掛金四百五十六億ということで、売上高、十三社合計二千四百九十九億、二千五百億円の売り上げに対して、現金、預金が五分の一、売掛金が五分の一ということで、これが非常に多いのではないか。
納税時期も迫っておりまして、売掛金の差押えというような状況で廃業を考えざるを得ない、事業停止せざるを得ないという相談が私のところにも来ています。こういう事態になっている下で更に一〇％の増税などとんでもないと。しっかり地域経済を進める、地域支える観点からも、中止、撤回の立場に転換すべきだと求めて、終わります。
これはかなり前から商工中金は先駆的に取り組んできていただいておりまして、例えば最近では、複数の農家が設立した秋田県大潟村の食品会社に対しまして、米の在庫あるいは売掛金を担保とした融資を行った例がございます。
売掛金を差し押さえする。棚の上のボトルキープさえも持っていこうとして、慌てて、それはお客さんのだと言ったら、では財布の中身を広げてみろと、一枚一枚お札をテーブルの上に置かせて持っていった。そういう事例もあるんです。だけれども、それだって次の支払いのためのお金なんですよ。 大臣に伺いたいんですけれども、ひどい実態、この間も出されました。何度も指摘されています。